ネット証券に関するビジネスと今後

ミューチャル・ファンド産業はあわせて年間6兆円以上の付加価値を生み出していることになります。 アメリカの証券業界全体の証券手数料収入は%年年間で184億ドルであったことを考えると、投信事業の大きさがよくわかる。
アメリカは、全投信残高中に占めるインターナショナルFとグローバルF残高の比率。 ドイツは公募ファンドの数字。
出し、そのうち6兆円を運営当事者が得ていることになります。 これだけの投資機会があると、参加者も拡大し、事業内容も分化します。
ICI(全米投資会社協会)の集計によると、世界の投信残高は6兆4000億ドルとなっています。 5年前に比べると2.2倍に拡大しています。

年平均成長率は4%であり、情報通信産業と並び、高い成長を遂げている分野といえます。 アメリカの投信については、Ｂ社が「2001年の残高は5兆5000億ドル(約700兆円)になる」と予測していますし、ヨーロッパについては欧州投資信託連盟(FEFSI)がアンケート調査の集計結果、「2000年には2兆ECU(IECU140円換算、280兆円)になる」という予測値を発表しています。
アメリカ、ヨーロッパをあわせると、940兆円、日本、アジア、カナダを加えれば、実に1000兆円の大台を突破します。 投信とは「多数の不特定の投資家から集めた資金を何十億円、何百億円単位にまとめて、専門家が株式や公社債などの有価証券で運用し、これで得た利益を投資家に還元する制度」です。
最近はデリバティブも駆使しています。 資産家や法人などの大口投資家は豊富な資金で多くの投資対象に投資して、危険を分散し、かつ豊富な情報を集めて、運用を行います。
しかし、一般の投資家は、このような投資はなかなかできません。 そこで、申込み単位を小口化し、多くの投資家が参加できるようにし、大きな資金として、個人投資家でも大口投資家と同じような投資ができるようにしたのが投信なので投信は、このように集まった資金を株式や債券、短期の金融商品など有利と思われる投資対象に投資することができます。
国内のみならず海外市場への投資も可能であり、世界を舞台に、その時々でもっとも有利な投資対象を組み入れて、運用することもできます。 要するに、投信は個人投資家の強い味方のはずだったのですが、人気はいまひとつ。
いや、これまではまったくだめでした。 何しろ、運用成績が悪かったのです。
しかし、これからは変わるでしょう。

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